〜平成14年度予算編成について〜

●景気低迷が続く中、14年度予算について市長はどのような抱負、展望を持って編成されるのか。また、厳しい財政状況の中でも夢のある施策、重点施策はどのようなものを考えているのか。

〜市長答弁〜

来年度以降市役所がつぶれたというのではいけない。維持、存続できるということを大前提に明るい方向に持って行きたい。
例えば新産業ゾーンでも市税の追加的なものとして5億円程度期待できる。若い人が集まって来、仕事が増え、更に子供たちが生まれるというようなことを念頭に置き、雇用対策にも取り組んで行きたい。

●歳入の根幹である市税収入について13年度見込みと比較して見通しはどうなのか。

〜当局答弁〜

今後の景気が不透明な中で市民税、固定資産税、市タバコ税など増収は見込めない現状。市税は平成13年度当初と比較し、約11億程度減収が予想される。

●地方交付税、国庫補助金など国が進めている構造改革に伴う影響が予想されるが・・・。

〜当局答弁〜

増えるよりも減るほうの可能性が高い。

●財政調整基金など重要な一般財源である基金については取り崩さないための具体的な方策は立てているのか。

〜当局答弁〜

今まで以上に徹底して事業を精査し、重点化を図って予算編成を行わなければならない。一部事業については当年度や補正予算に後送りすること、また、有利な財源措置を活用できるものは今年度へ前倒しすることなどにより対応していく。

●新年度の歳出について予算要求段階での収支バランスの見通しは？

〜当局答弁〜

一般財源の不足分は約195億円に上っている。この内訳は約63億円が市税や利子割交付金などの収入の減収見込みによるもので、約132億は義務的経費や大規模事業など事業費の増加に伴うものである。

●新規事業については行財政改革大綱などを考慮し、事業の厳選が必要と考えられるが・・・。

〜当局答弁〜

戦略的な都市経営に真にかなう事業を優先して予算措置をしていきたい。

〜経常的経費の見直しについて〜

●12年度では補助金、委託料および事務事業等見直すことにより、13年度当初予算において約11億円の一般財源を削減したが、今年度の状況は？

〜当局答弁〜

一般財源で総額10億100万円の節減を図ろうとしている。内訳は補助金、委託料で昨年度見通しの継続分1億7600万円、国や県の委託金、補助金に係る事業費で市費の超過負担があるもの5100万円、報償費、印刷製本費1億200万円、扶助費5000万円、事務事業費6億2200万円である。

●岡山市の財政健全化のために、財政当局には関係部局に理解を求める中で、心を鬼にして頑張ってもらいたいと思うが、見通しの対象は内部の事務経費だけでなく、市民生活に直接影響する部分もある。市民サービスの低下を招く恐れといった心配はないのか。

〜市長答弁〜

例えば郵便局の利用などもその１つ。小さなことから地道に拡大していき、コストを下げながら市民サービスの向上に努めたい。

〜下水道会計について〜

●平成22年度７０％という目標をはずし、財政計画にしっかり裏付けられた普及率を設置すべきと考えるが・・・。

〜当局答弁〜

いそたに議員のご意見を真摯に受け止め、周辺部における汚水処理のあり方について汚水処理施設整備検討委員会にはかりたい。

●平成１３年１０月に汚水処理施設整備検討委員会が開催されたが、その役割について教えていただきたい。

〜当局答弁〜

公共下水事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽整備事業の３事業について、各事業ごとの費用対効果、徹底したコスト縮減による効果的な整備手法、使用量などの負担のあり方、更には施設の改築更新計画なども考慮した持続可能な汚水処理のあり方について検討、新たな整備目標について答申をいただいている。

●下水道維持管理費のうち汚水経費に対して下水道使用量の充当率は５０％を大きく割り込んだ状態になっている。受益者負担の適正化と財源確保を含め、使用量、手数料の改正が平成１２，１３年度と一般会計で実施されたが、下水道使用料金についてどうお考えでしょうか。

〜当局答弁〜

委員会の審議結果を踏まえて、検討していきます。

〜いそたに、市長及び当局に提言〜

岡山市立病院事業会計が平成１１年度の累積赤字８５億円、単年度赤字１０億円と、このまま放っておけば大変なことになるとの萩原市長の考えから、榊原病院事業管理者を迎えられたのが平成１２年４月末のことでした。

榊原氏の懸命の努力の甲斐があり平成１２年度は単年度赤字５億４０００万円と、１１年度に比べ４億６０００万円改善された。１３年度の上半期では経常収支で２億４０００万円の黒字に転じたという功績は大きい。

市立病院がよくなることは本市にとっても市民にとっても非常に喜ばしいことで引き続き側面支援をお願いしたい。

●交通社会実験が今年２月１７日より４日間行われその調査結果が出された。それは平均値であるが、賛成１６％、反対３０．７％であった。
又、自動車利用を抑制する都心交通が望まれているが、必ずしも路面電車の延伸は支持されていない。参考ですが、アメリカ行政視察でみて来たのは
　　　�@建設費、運営は連邦、州で行っている。
　　　�A都市構造が異なる（区画整理された広い道路、広い歩道である）
　　　�B電車は２，３両連結して高い生産性、効率性を上げている。
　　　�C岡山の財政状況は厳しいが、アメリカは昨年までＩＴ景気で潤っていた。

以上のような現状でしたが、岡山市の総合交通政策の中で路面電車がどのような位置づけになっているのか。１０数年前に廃止された岡山臨港鉄道(株)は総合交通政策の中でどのように考えられて廃止となったのか。

私の提案として中環状道路、外環状道路を完成させ、パーク＆バスライドの推進で中心部への車の乗り入れを少なくし、その後で路面電車延伸の賛否を市民の皆様に問うというのはどうでしょうか。

それまで当分の間延伸区間にバスを走らせ、利用状況、採算性を検討すればと考えるのですが当局の考えをお聞かせください。

〜当局答弁〜

高齢社会、環境悪化、中心市街地の空洞化、公共交通の衰退が急速に進む中、議員提案の環状道路の整備やパーク＆バスライドによる公共交通利用促進などハード、ソフトの両面の様々な施策をできるものから並行的に実施しているところですが、路面電車の延伸は建設コストの縮減や採算性を検討するとともに市民への情報提供を行っていきたい。

●岡山市は市域が広く普及率の遅れが目立つ。内訳として公共下水４１．９％、農業集落排水０．４％、合併処理浄化槽１２．９％である。
一方、県内の町村では下水道整備が岡山市周辺部よりかなり進んでいる。これは岡山市が人口密集地の市街化区域に重点的に投資し、周辺部への取り組みが遅れたのが要因と考える。
今年７月から都市計画法が一部改正され、調整区域でも５０軒以上の集落の近くにサラリーマンが農地を買って家を建てることが可能になり、地価の安い環境のよい郊外へ家を求める人が増えると思われます。
平成２２年度７０％という目標設定をはずし、財政を優先し、財政計画にしっかり裏付けられた普及率を設定し直すべきではないか。
投資率は現在公共下水９７％、農家排水、合併槽３％であるが、９０％と１０％ぐらいに変更し、周辺部にもっと力を入れるべきだと考える。
また、個人の負担金が違い過ぎる。公平なサービスという点から比較すると是正すべきと考える（建設費は１世帯あたり公共下水利用地域では４５６万円の内、個人負担１１万円、合併処理槽設置地域の場合１５７万円の内個人負担１１５万円にもなる）
又、汚泥処理について本市では大半が焼却、埋立処分されている。一部、堆肥、セメント原料に使用されているようですが、現在の状況と今後の取り組みについては？

〜当局答弁〜

平成１２年度は年間１万４０００トンである。埋立処分、焼却処分に加え、セメント減量化、コンポスト化による有効利用を行っている。この内セメント減量化については平成１２年度に約２１％で、平成１３年度には５０％へと飛躍的に向上する見込みであり、越すと縮減額は平成１２年度で約５０００万円、平成１３年度で焼く１億２７００万円と大きな効果が得られている。

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