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財政局から平成１７年度予算編成方針が１０月５日に公表されました。一般会計における市債発行額を２００億円程度に抑制する方針を打ち出され、事業の緊急性、必要性、優先度等の観点から重点化を図ると共に、新規事業は極力抑制し、徹底した経費の削減、合理化を図るとされています。
また、先日「新行財政改革プラン」（素案）を策定、公表されました。現状の厳しい財政状況を乗り切ろうとする当局に敬意を表します。
現在の岡山市の各指標は
| 対前年比 | |||
| 経常収支比率 | ８８．４％ | ↓ | ０．１％ |
| 公債費比率 | ２１．６％ | ↑ | １．２％ |
| 記載制限比率 | １５．２％ | ↑ | ０．３％ |
また、１１月補正後の一般会計、特別会計、企業会計の合計、地方債（市債）は６０８３億円、予算は４４３１億円、実に予算の１．３７倍の借金があります。
国の財政も危機的状況ですが、岡山市も非常に厳しい状況であることに変わりありません。
そのような中で、先般１１月２６日に国の三位一体改革の全体像が決まりました。
補助金について
・２００５、２００６年度で２兆８３８０億円の削減 △４２２０億円
・地方への税源委譲額２兆４１６０億円
・４７００億円・・・事業の縮小、廃止
生活保護費、児童扶養手当、義務教育国庫負担金→先送り
地方交付税・・・総額の確保が盛り込まれる。
全国知事会会長の梶原岐阜県知事は受入を表明、「不満な点はあるが点数をつければ６０点位と評価しています。」
三位一体改革が本格化する中、４７００億円の事業費の縮小、廃止が打ち出されましたが、この結果について、市はどう考えているのか、また、生活保護や児童扶養手当の補助負担率引き下げについてのお考えをお聞かせください。
また、平成１６年度の地方財政計画においては、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減が行われ、その影響額は全国で２，９兆円、岡山市で８３億円に及び、本市の財政運営は大変厳しいものとなったのであります。
財務省は、地方財政計画と投資単独事業などの決算との乖離を是正する為、地方財政計画額を平成１７年度から２ヵ年で７～８兆円削減するとしているが、一方で、一般行政経費は地方財政計画額を超えて支出されて、いわゆる「逆乖離」の状況にあります。
従って、平成１６年度に続いて、一方的に地方交付税等の大幅な削減が行われるならば、これは三位一体改革と呼べるものではなく、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」に示された「地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する」としている方針に反する物であります。
この決着は年末まで待たなければならないと思いますが、現段階で、市はどのように考えているのか、また、予算編成をしようとしているのか、お考えをお聞かせください。
今年１年を振り返ると日本に上陸した台風は１０個あり、最悪の年でありました。我々の住む岡山にも
台風１６号 ８月３０日（高潮浸水）
１８号 ９月 ７日
２１号 ９月２４日（大雨による土砂崩落）
２３号 １０月２０日
が被害を及ぼしました。
１０月２４日には新潟県中越地震がありました。新潟県、福井県の集中豪雨による下線堤防決壊をはじめ、台風２２号による三重県の土砂崩落災害、台風２３号による豊岡市円山川堤防決壊、台風１６号による瀬戸内沿岸部の高潮被害など、日本は台風・地震と全国的に被害の多かった年となりました。
岡山市は台風１６号による高潮床上浸水、台風２１号、２３号による土砂崩落等がありましたが、人身事故がなかったのは不幸中の幸いでした。
「まずは自ら自分の身を守る」これが基本で各地域の自主防災組織を利用し、情報伝達、避難経路、避難場所の確認が必要と思われます。
今年の台風被害の教訓を今後に生かすことが大切と思います。
そこで
（ア）災害の予防対策は
今後多発化、巨大化が考えられる自然災害に対処するには、災害が起こってからの対応能力もさることながら、事前の対策に重点を置き、災害を未然に防ぐと共に、災害発生時にはその被害が最小限にとどめられるよう予防対策を充実ｊ強化することが最も重要になると考えます。
そこで、まず、今年の一連の災害の反省点として、現在の体制、設備、システムなどの面で何が機能しなかったのか、何が足りなかったのか等についての懸賞は進んでいるのかお聞かせください。
次に避難勧告などを広報するアナウンスが聞こえなかったと言う声があります。
例えば、対策として旭川ダム放流の際に使われるサイレンの活用などもっと分かりやすい方法を検討する必要があると考えます。
また、同時に今や市民のライフラインになりつつあるインターネット上に逐次災害情報が掲示されるような防災商法システムの構築も必要と考えるがご意見をお聞かせ下さい。
また、今年の台風は台風接近と満潮が重なり高潮被害を初めとして様々な教訓を残したと言えます。台風１８号の際には、外潮位が百間川の水位を上回った為、樋門を開けて内水を放流することができず、そのため百間川に注ぐ砂川が、一時、危険水位にまで達しました。
また、台風２３号の際には、笹が瀬川も危険水位に達するなど台風時における内水排水の重要性がクローズアップされました。
この問題に対処する為には百間川や児島湖の締切堤防の樋門操作について、きめ細かな対応が必要になってくると思います。
それぞれの管理者においては防災の観点からの樋門操作についてどのように対処しておられますか。
また、市と樋門管理者との連絡体制はどのようになっているかお聞かせ下さい。
～総務局長答弁～
全庁的な反省会を11月5日に行なっている。各部局内の連携強化、本部の情報収集強化、職員の教育等必要性を再認識した。これらを踏まえて体制作りを強化していく考えだ。
また、防災情報システムの構築にも着手している。
～経済局長答弁～
淡水湖樋門特例により県からの操作委託を受け、児島湾土地改良区が樋門操作を行なっている。
台風接近時内水を可能な限り排水するような体制をとっていることを確認している。
連絡体制については特に決められた取り決めはない。
今後、警戒時、内外の水位の情報、住民への周知、樋門操作等の協議等体制作りを関係機関と協議していきたい。
～都市整備局長答弁～
百間川樋門管理は国土交通省職員で行なっている。連絡体制については以前より国よりの連絡がある。
（イ）自主防災組織の現状と今後について
防災対策については平成７年１月に発生した阪神淡路大震災の後、その反省を踏まえながら全国的にソフト、ハード両面において種々の整備が図られてきました。
災害から市民の生命、財産を保護する為には、岡山市をはじめ防災機関が総力を挙げて的確に対応することはもちろんだが、予測困難な地震に対しては日頃から市民一人一人が充分な知識を持ち、それぞれの地域の特性を認識すると共に、災害時を想定した訓練を積み重ねることにより、防災対応を体で覚えておく事が大切と考えます。
全国的に「自主防災組織」の結成が推進されているが、
①自主防災組織を作っている町内は市内にいくつあるのか。又、定期的に訓練を行っているのか。
②当局はどのように働きかけているのか（連合町内会等で啓蒙しているのか）
③自主防災組織に対し行政情報をどの様に伝達しようとしているのかお聞かせ下さい。
～総務局長答弁～
自主防災組織は市内に１９３団体ある。そのうち操明、大伯等28団体が定期的に訓練を行なっている。
また、機会がある度に各団体に働きかけている。連町にもより一層働きかけたい。
防災情報システムを構築する中でその可能性について検討していきたい。
（ウ）水防訓練、総合防災訓練をどう生かすのか
毎年行われている水防訓練、総合防災訓練をセレモニーでなく、訓練する人も見学する人も自ら実践的に考えて訓練、見学する必要があると考えます。
訓練をどう実践に結びつけ生かすか、当局のお考えをお聞かせ下さい。
～総務局長答弁～
市民参加をうながしている。これが役に立つと思っている。
（エ）各地域の避難所は万全か
岡山市地域防災計画によると避難所について「指定は給水、給食設備を有し、又は、容易に搬送給食をしうる災害に対して安全な施設を優先するものとし、市立の小中学校の校舎、その他公立学校の校舎、公共施設、寺院」があがっています。
市立の小中学校の校舎とは体育館と聞いていますが
①しないの小中学校の体育館の耐震工事の進捗率はどうなっているのか
②防災タンク（給水）は体育館の近くにあるのか（市内に幾つあるのか）、
今後、どう整備しようとしているのか。
③避難する時バス、自家用車等で集まるが、今回、甲浦小学校へ避難した人が校庭の照明がなく暗闇で
困ったと聞いているが照明についてどう考えているのか。
④今回の新潟中越地震において携帯電話が使用不能となった事は周知のとおりですが、現在撤去が考え
られているＮＴＴの小中学校に設置している既存の電話の活用が効率的と考えるがお考えをお聞かせ下さ
い。
～教育長答弁～
市内１１４棟のうち５５棟（５５％）の耐震工事が完了している。
～水道事業管理者答弁～
給水タンクはない。給水タンクは災害があった、断水した場合避難所に臨時設置する。給水タンクは４８基あるので配送する。
～総務局長答弁～
懐中電灯の携行車両のヘッドライトの利用等、避難場所の照明については今後どのような方法がいいのか検討していく。
避難所に早期に仮設電話が設置されることになっている。又、各小学校に「災害時優先電話」が設置されている。状況によっては市民の人に使用してもらうよう検討している。
（オ）高潮、集中豪雨時の家屋の雨水対策についての提案
台風による高潮での床上、床下浸水、集中豪雨による床上床下浸水が岡山をはじめ全国で報じられた。
高潮に対して内水が排水ポンプ設置で対応できない場合も考えておかねばならない。
また、集中豪雨により時間当たり５０～６０ｍｍ降ると雨水排水の能力不足により床上、床下浸水の危険があると考えられます。
一時的な集中豪雨に対しては、水兼道路（水路兼用道路）として対応することを提案します。
防災対策の基本である「自分の身は自分で守る」ように今後２０～３０年かけて、家を建て替える際、５０ｃｍ位上げたらどうか、バリアフリーとの兼ね合いもあると思いますが、建築指導課で指導してはと思いますが、どうお考えでしょうか。
～都市整備局長答弁～
関係部局と協議し、可能な限り情報提供して行きたい。
（カ）用水路と老朽ため池の管理と農業水利土木員
台風２３号において、甲浦地区では北浦南の下池の堤体崩落が発生し非常に危険な状態となり、下流住民は避難指示を受け、甲浦コミュニティーハウスへ一時避難しました。
玉野市のある学区では池の提体より水が噴き出し非常に危険な状態となった。岡山市にも数多くの老朽ため池があり、日常管理は受益者である農家の人が水引等の管理をしている。又、農業水利土木員も状態を監視している。
しかし、今後１０年間の間にはかなりの農業従事者が退役していくであろうと考えられ、下流の地域は台風等による集中豪雨によって、今後、より危険な状態にさらされると思われます。
そこで提案ですが、今回のような大雨が降った場合の老朽ため池の管理組織を作ったらどうでしょうか。
又、古い池は余水吐の基準を満たしていない池もあり、地元農業水利土木員と相談して余水吐を下げてはどうか。当局のお考えをお聞かせ下さい。
～経済局長答弁～
市民（下流の）参加の管理組織も必要と考えられる。ご提案された町内より相談に乗って生きたいと考えている。
余水吐については農家の理解を得られた所から着手していきたい。
（キ）災害と小規模工事について
今回の台風は代償含め沢山の被害がでましたが、その中でいわゆる小規模工事に当たる被害が相当数ありました。ケースによってはその場で即指示したほうが良いこともあり、その対応が遅い事が問題となることがあると考えられます。
災害・被害の場合、もっと迅速に決断、指示できるよう特例を設けてはどうでしょうか。
～財政局長答弁～
今年１月制度改正を行なっている。災害時等には手続きの簡略化、概算額でできるようにしている。
今回の台風被害についても関係部局と調査、検証していきたい。
年末年始の交通事故防止市民運動が１２月１日から翌年１月１月５日まで実施されます。スローガンは「気を付けて無事故で過ごそう年末年始」であります。
１２月１日現在の岡山市内の交通事故状況は人身事故７９３１件、死者３１人、負傷者数９９７５人と非常に厳しい状況であります。死者は東署６人、西署８人、南署９人、西大寺署８人となっています。
昨年の岡山市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、１年間の交通事故発生件数は１０１件となっており、死亡事故３件、全治１ヶ月以上２０件、全治１ヶ月未満７８件です。
交通安全教育は子供の時からが一番大切と考えます。交通安全を義務教育の中で実施することは勿論ですが、幼児の交通安全教育を目的とした「ももたろうクラブ」の様な「幼児交通安全クラブ」が昭和４８年から中央交通安全対策会議によって、幼児、保護者双方参加クラブの育成が全国的に図られています。
現在、岡山市の対策はどのようになっているのか、具体的にその運動状況をお示し下さい。
～市民局長答弁～
交通指導員が保育園、幼稚園、小中学校へ直接出向き、指導を実施している。市内２９ヶ所の保育園、幼稚園で｢ももたろうクラブ｣が結成され、人形劇などの自主的な活動を行なうと共に連絡協議会を組織し、情報交換、意見発表などの研修会を年３回実施している。
市としてはクラブの活動の活性化やクラブ結成の呼びかけなど積極的に行なっている。
８年ぶりに水道料金の改正議案が提出されてます。
料金改定の理由のひとつに苫田ダム完成による岡山県広域水道企業団からの受水費増加があります。
苫田ダムは構想（昭和３２年）から半世紀近く、多くの関係者の協力と汗と涙の結晶であります。都市用水から農業用水等々受益者である我々は感謝の気持ちを忘れてはいけません。
岡山市の将来にわたる水源の安定性は飛躍的に向上することとなり、都市活動を支える基盤施設として、その効果は計り知れない物があると確信しております。
この意味でも水は決してタダではないと認識しなければなりません。
本年８月の台風１６号で大きな高潮被害が発生しましたが、私の地元小串地区にも水道局からいち早く給水に駆けつけてくれ、水のありがたさを身にしみて感じました。
料金改定にあたり、当局はこれまでの企業努力ばかりでなく、経営状況をオープンにして、将来にわたって持続可能な給水サービスの確保策を示しています。
日常生活に不可欠な水の確保、事業の安定性を考えれば、最小限の料金改定も受け入れなければならないと考えています。
しかし、今回の改訂に当たっては、料金水準のみならず事業経営の制度の見直しなど大きなp者の立場に立って、コンビニ収納やマンションの各戸検針、受水槽点検などを実施していますが、この度も幾つかのサービスの提案がなされています。
こうしたサービスは収益を伴わないばかりか、当然経費もかかります。しかし、利用者の多種多様なニーズに利用者の視点からの、市民本意の「清浄、豊富、低廉」なサービスの提供が持続的に安定して提供できる事が求められます。
そのためには事業の積極的なＰＲと共に利用者のニーズを的確に把握することが肝要です。当局はどの様な方策を講じるつもりか計画や構想等お示し下さい。
～水道事業管理者答弁～
財政基盤の確立、持続的で安定した水道事業の実現が可能なようにしていくつもりだ。
第２点目は料金のあり方についてですが、水道の普及時にあっては、水源開発は一朝一夕に行かず困難なことから逓増型の料金体系も頷けるものです。
しかし、維持管理時代を迎え、しかも単身世帯の増加など需要構造の変化が見られる中で、大口需要者に高い負担を求めることは経営手法としては疑問があります。
そのような中で、今般、個別需給給水契約（仮称）の創設を打ち出されました。
節水への取り組みに逆行するのではとの意見もあるようですが、私共は９月議会で浦上議員が営業力を高める思い切った制度をと提案したように従来の常識を打ち破る制度で、発想の転換による新たな時代の新たな取り組み（ニューフロンティア）として評価したいと思います。
同様に、料金減免も公営企業として災害時等、限定的に考えるべきで、「使ったものは払う」という原点に立ち返っての見直しは自然の流れだと思います。そこでお伺いします。
●今回の料金改定に当たっての基本的な考え方（理念にすえたもの）をお聞かせ下さい。
●その上で今般の個別需給契約は斬新な精度ではありますが、対象者が１００社余りとは少なすぎて、思うような効果が期待できないのではないでしょうか。
この制度を浸透させ、効果を上げる手立てを持っているのでしょうか。
更に柔軟な発想で、枠の拡大とか別メニューの設定など検討すべきと考えますが、この度の１００社の使用割合を含めて御所見をお伺いします。
～水道事業管理者答弁～
個別需給給水契約制度は利用者にも水道局にもメリットがある。しかもこの制度を活用するかしないかは利用者が決める物である。
この制度の対象者は日量で１００立方メートル以上でその対象者の全使用量は全体の１割を占めている。
３点目は料金滞納の問題です。平成１４年から滞納整理業務を民間に委託され、料金滞納問題を重点施策として取り組まれていることには敬意を表しますが、実態としては景気の影響もあり苦労されているのではと推察いたします。
かかる上は「理不尽な滞納者は許さない」という滞納整理の強化が必要です。
●現在の滞納額はいくらで滞納の原因となっている主な理由とその対策をお聞かせ下さい。
●停水が未納対策の有効な手段と思いますが、年間の実施件数はいくらか。
●当局は先ごろ悪質な滞納に対して訴訟に踏み切りました。今後とも毅然として対処していくことが、全体の信頼性の向上に繋がると思いますが、滞納整理の強化策をお示し下さい。
～水道事業管理者答弁～
滞納は件数で３６，０００件、金額で２億３６００万円となっており、やや増加傾向となっている。滞納理由としては遅延５０％、転居先不明２５％となっている。
対策としてはコンビニや郵便局での支払い等利便性の向上を図りつつ、委託業者による粘り強い訪問徴収を行なうと共に、給水停止を含めて収納率向上に努める。
給水停止の執行件数は２，５００件を行なっている。今後とも給水停止の強化等を行なって収納率向上に努めたい。
地方分権一括法により、いわゆる赤線・青線などの法廷外公共物が国から市町村に無償譲与されることになり、そのための作業は今年度で終わると聞いているが、今後、私有財産となった場合の維持管理についてどの様に考えているか。
例えば、市街化区域、とりわけ昭和４０年代以降、宅地化された地区（旧市街地以外）は、これら施設の周辺に受益農地が既になくなっている場合も多い為、こういう場合は、この際、道路であれば土木に、水路であれば下水道に任せた方が現状の利用に適した管理ができるのではないか。
～経済局長答弁～
・財産を必要とする市の関係課への所轄変えを行なう。残った財産の内、農業受益を確認し、それがない場合は周辺地権者への払い下げも考えている。
・農業受益の認められる場合、財産の管理については管理台帳の整備が必要と考えている。
・道路の場合は幅員、側溝、舗装などの市道認定基準があり、水路であれば公共下水、雨水計画と合致することなど解決すべき課題はあるが、より実態に即した形で維持管理していきたい。関係各課と協議して進めて行きたい。
１０月９日の山陽新聞市民版にこの問題が提起されました。新聞によると「久々井漁港の台風ゴミ処理は海のゴミを誰がどう処分するかという問題の難しさを改めて浮き彫りにした」と報じていました。
このことは台風による海のゴミばかりでなく、陸（山、田、畑）についても同じで「行為者が特定出来ないゴミ」についての仕組みづくりが求められている。
台風１６号による久々井港のゴミは漁港を管理する県が処理したが、台風２１号後に組合員が港に引き上げたゴミ（漂流物）は、市と県でやり取りがあった後、結局、市が県の協力の下ゴミ処理をしました。そのときの双方の言い分は
●県によると、流れ着いたり、引き上げられた場所の市町村の責任で処理すべき一般廃棄物である。
●市によると、大半は河川の上流から流れてきたゴミで市民が出したゴミではない。県が主体となり協力して処理すべきである。
私は「ＮＰＯ法人旭川を日本一美しい川に育てる会」が行っている旭川アダプト・プログラム一掃清掃で岡南大橋から三幡港までの間のゴミ拾いに年３回参加してます。
その時の燃えるゴミ、不燃ごみは市が処理し、不法投棄（家電、粗大ゴミ）は国土交通省が引き取って処分という形になっています。
又、（社）岡山県産業廃棄物協会の年１回の岡山地域環境クリーン作戦では一般廃棄物は岡山市、玉野市へ処理委託し、産業廃棄物（廃タイヤ、廃プラスチック）は会員の事業所で処理という形になっています。
また、廃ボートが海岸に流れ着き、市、県に連絡しても取り合ってくれず、財務省に連絡してもうちではできないと言われ、海上保安庁に連絡すると現場を見て処理は出来ないと言われたが、対応が早く丁寧だった。そして再び県振興局管理課に申し入れやっと片付けてもらった経緯があります。
淡水湖に面した松尾地区へ台風２３号によってゴミが流されて来た時は丸太、ボート等は除き市の方で処理していただいたが、場所によってはまだ多くのゴミが残っているのが現状です。
先日、連町以下町内会長６名が振興局へ行き、ゴミの件で問題提起してきましたが、明確な解決策はなく、県当局も仕組みを作らねばということでした。
平成１７年度の「県への制度創設、拡充等要望書」の中に台風等大雨による河川からの流出廃棄物の処理について岡山県において体制整備や予算措置をしてくれるよう要望してますが、それぞれの地区の町内会長は頭を悩まされている事なので早くその仕組み作りを県と協議して作っていただきたいと思います。
～経済局長答弁～
今回の台風によって出たゴミ処理については県の方へ要望書を出している。
県としても公平な負担が必要と考えており、県庁各部局と関係市町村との調整を行なうとの回答を得ており、早急に仕組みづくりを行なって行きたい。
私たちの日常生活や産業活動において、ゴミや生活廃水は避けて通れないもので、特に人口が集中し、様々な産業が集積している都市にあっては、円滑な都市機能や快適な生活環境を確保していく上で、これらの廃棄物をいかに適正に処理していくかが大きな課題です。
また、地球温暖化など地球規模の環境問題やダイオキシン問題を背景に廃棄物の処理に伴う環境負荷をこれまで以上に低減することが社会的な要請となっており、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却し、民間活力を充分に発揮させつつ、省エネルギー・資源循環型の廃棄物処理システムへと転換することが強く求められています。
本市においても昨年７月に設立された、産学民間の協働による「岡山市エコ技術研究会」は現在、「廃食用油バイオディーゼル燃料化」や「木質系廃棄物有効利用」等の分科会を立ち上げ、資源化等の具体的な調査・研究を行なっていると聞いています。（先日甲浦学区町内等でモデル地区として廃食用油回収説明会が行なわれました。）
また、今年８月には年々増加している生ゴミや紙くず等の事業系ゴミを減らして資源化に繋げようと大口の排出事業者や廃棄物関連の業界団体などと、「岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会」を設立し、私も参加した「ペーパーリサイクル講習会」は多くの市民が受講し、古紙再生促進に向け官民が連携した取り組みを進めることができました。
第２回の協議会では、廃棄物の減量化・資源化に対して積極的、ユニークな取り組みにより著しい効果を上げた事業者等を表彰する「仕組み」の素案も示されたと聞いており、これら市民協働の取り組みについて高く評価しています。
私は先月、「環境消防水道委員会」の委員長として、委員の皆さんと静岡市の水道事業、宇都宮市の地域防災計画、仙台市の一般廃棄物処理基本計画等の行政視察に参りましたが、そのうち仙台市の「ゴミ減量・リサイクル推進施策」を２つ紹介し、本市への提案とさせていただきたいと考えます。
一つ目は「紙類の拠点回収」で、これは「地域の集団資源回収を利用できない」あるいは「家庭内保管が難しい」人達が新聞、段ボール、雑誌等の紙類を随時持ち込める「回収庫」を市民センター等の市有施設や商業店舗に設置し、市民の方の利便性の向上や資源回収の推進を図っているという事です。
２つ目は「資源物店頭回収制度」であり、仙台市では事業者の皆さんが店舗等で一般市民が家庭から持ってきた缶、ビン、ペットボトル等を店頭回収し、市の資源化施設で資源化しています。
岡山市では平成８年度より市域全体で５種分別収集を行なっていますが、ペットボトルの店頭回収制度は実施しているが、缶、ビン、古紙、廃幹電池等の資源化物の回収は市による月１回のステーション回収のみです。
市民がこの回収以外に資源化物を出すには子ども会や学校などの集団回収、資源化物回収業者、コンビニ、スーパー等の回収ボックス利用以外にありません。
これでは家庭内保管が難しい人や出し忘れた人は困って燃やせるゴミ、燃やせないゴミへの混入とか不当投棄に繋がるのではないでしょうか。
岡山市では平成１３年に「岡山市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、「サスティナブル（持続可能）な資源循環型社会の構築」等を掲げ、リサイクル推進の為の各種補助制度の整備等地域と一体になった取り組みを進めているが、尚一層市民の利便性の向上と共にゴミの減量及び資源の有効利用を図ることが肝要と考えます。
そこで３点お伺いします。
1.岡山市の昨年度の資源化率と今後の達成目標はどうなっているか
2.家庭からの資源化物を公民館等の市有施設や店舗等で回収してはどうか
3.店舗回収実施者のうち優良事業者について支援策を講じてはどうか
～環境局長答弁～
・昨年度の資源化率は目標値１４．３７％に対し、１５．４６％である。平成１３年作成の岡山市一般廃棄物処理計画によると、目標値は平成２２年度１８．４％、平成２７年度２０．１％となっている。
・資源化物の回収を公民館等の市有施設やリサイクル推進協力店の活用について検討していきたい。
・有料事業者についての支援策としては市の広報を通じて広く広報周知すると共に、優良事業者ステッカーの配布、優良事業者の表彰制度の検討等事業者にインセンティブの働く施策を検討していきたい。
６月定例市議会でもこの問題について質問しました。その後早速７月に首都圏の建設残土の受け皿であろうと思われる千葉県市原市へ調査研究に行って参りました。やはり想像していた通りで、通称「残土条例」と呼ばれるしっかりした条例が作ってありました。
６月定例市議会での私の質問に対し、都市整備局長は「現行条例の中で最大限の研究をしていく、対応に限界があれば条例改正を視野に入れながら、届出制から許可制、残土指定地処分、単価の見直しを行なうと答弁されました。
●その後の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせ下さい。
●「安全で安心して生活できる街づくり」の観点から、地域住民本位の、市民参加（協働）の街づくりを目指さねばならないと思います。市長も９月定例市議会で「庭瀬の街づくりの景観は職員の机上設計ではダメで市民参加して頂き良い考えを聴いた方が良いと答弁されましたが、その通りと思います。そして、また、職員にとって指導のやりやすい合理的なものでなくてはならないと考えます。こういう観点からもこの通称「残土条例」を採り入れるべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。
1.なぜ、発注者責任、元方（請）責任を問うのか？
今回の大内田の建設残土処理場の崩壊事故を含め、岡山市内には他にも地元と問題を起こしている所、過去に問題を起こした所が数多くあります。
問題を起こしている原因として行政のシステムが掲げられます。現在の土砂採取条例を適用（運用）している限り永遠に各地でトラブルが発生します。
指導できる条例を作ることが先決と考えます。指導できない条例で指導することの難しさは職員が一番分かっているのではないでしょうか。
そしてやり玉に上がるのは末端の業者で実は彼らこそ被害者であるのです。指導すべき立場の岡山市役所、工事を発注する者としての岡山市役所がその責任の大きさを受け止め、取り組んでいくべきと考えます。
今日の世の流れは昔と違い製造者が最後まで責任を持ってリサイクル、処分等を行なうシステムが出来上がりつつあります。
自動車リサイクル法も来年１月から施行されます。今までは周辺部のあちこちに廃棄されていた自動車が野積みされていましたが、来年からは自動車リサイクル法の施行でその様な事も無くなっていくものと思われます。
同様に建設残土の扱いは今まではどこかの沢（谷）へ放り捨てるという形でしたが、今後は地域の「安全」「環境」を守る為にもしっかりした基準を持った条例が運用され、問題があった場合は元請、発注者の分かる「残土受入台帳」を整備し、管理していかねばならないと考えます。
発注者、元請者の責務は大と考えます。当局のお考えをお聞かせ下さい。
2.なぜ、届出制から許可制にすべきなのか？
６月定例市議会で業者が自主運営している点に数々の問題が発生すると述べましたが、現行の条例は業者に自主運営させる条例となっています。
許可制にすることにより許可条件に違反した場合、登録取り消しという手段が取れることで最も効果が上がると考えます。又、毎月の土砂受入報告とか現場責任者の常駐とか、又、地元への情報公開とかで行政と現場が依り身近で、動きが分かるようになり、「行政」、「業者」、「地元」がいろんな形で関与していくので問題の発生が未然に防げると思いますが当局のお考えをお聞かせ下さい。
3.なぜ、町内会長、農業水利土木員、隣地の土地所有者の同意、そしてその周知義務が必要なのか？
今回の大内田の場合も建設残土堆積場について、当初より地元町内会、農業水利土木員等は関わっていなかった。事故があって初めて大変な事だと驚いたわけです。
現状は事業者がコンサルタントに図を書いてもらい、市（開発指導課）へ届出し、大きな問題がなければそこで受理されます。
全く地元の人は関与せず中抜きで事業内容を知らないままに事が進んでいるわけです。そして、気づいたら大変な事になっているという状態です。
これを改める必要があり、町内の人、町内の農業を営んでいる人、それぞれに説明し、「安全で安心して暮らせる街作り」の為に問題はないか、その地域に住む住民に情報公開し、住民の意見を盛り込むことすなわち、市民協働のまちつくり、が必要と考えます。
また、隣地の土地所有者と開発業者の間のトラブルが度々発生しています。なぜなら、周辺部はまだ国土調査が十分に行なわれてない為、まだ切絵図が頼りです。また、親の代から代わってどこが境界か土地所有者さえ分からないという現状もあります。
そこへその土地のことが全く分からない業者が入り、工事を行なう為、自分の山が無くなった、喰われた、という事にもなります。
このような事がないよう町内会長、農業水利土木員、土地所有者、隣地の土地所有者、事業者が境界確認する必要があると考えます。
市が解決してくれるなら同意、承諾は必要ありませんがお考えをお聞かせ下さい。
4.なぜ、埋立場所の土地所有者の責任を問うのか？
許可申請に当たっては、使用（借用）する土地の所有者や、その土地に係る権利者（地上権、永久小作権、質権、賃借権）に対し、その事業計画を説明し、同意を得なければ許可出来ない様にすべきである。
なぜなら、仮に崩壊（崩落）し、他人に迷惑をかけ、事業者が「そんな事は知らん」と逃げた場合、その土地の所有権者に責任が負いかぶさり、安全措置を取らねばなりません。
民と民の問題に行政は首を挟む事（市民皆さんの税金を投入する事）は出来ません。又、知らないうちにその土地に産廃等が運び込まれていた場合、その土地を他人に売買するにはその汚染を取り除く措置を行なってからでないと売買できません。
土地汚染防止条例により莫大なお金がかかる事になります。例えばよく知らないで土地を貸して、業者より１０００万円頂いたとします。そして仮に産廃等で土地が汚染された事が判明したが、貸していた業者が雲隠れした場合、土地所有者が自分のお金５０００万円かけてその汚染を取り除く措置をしなければならないという様な仕組みシステムをつくるべきと思います。
土地所有者は十分に事業計画を熟知し、土壌汚染の発生、土砂崩落の発生の危険はないか監視、確認し、危険性があれば事業者に対し、事業の中止を求め、必要な措置を行なうと共に、その旨を開発指導課に通報させる義務を負わすべきと考えます。
安易に土地を貸せないようにする事が「安心安全な街づくり」に繋がると考えますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。
5.なぜ、土壌（現状地盤、搬入土）の調査、報告、下流への浸出水の水質調査、報告が必要か？
下流で作物を作っている農家の方々が安心して、米、野菜が作れるようにするためにも水質の確認は是非行なわなければなりません。
堆積場を作ろうとする場所の土壌の特徴を知る為の土質調査、又、搬入土の土質特性の調査が必要です。
また、浸出水を検査することにより堆積場の土質の大体の推測が可能です。特に産廃が入ったのを発見する為には水質検査が重要となりますが、お考えをお示し下さい。
6.なぜ、区域拡大対応（市→県）が必要か？
６月定例市議会でも申し上げましたが、届出を９８００㎡でし、完了しないうちに、また、続きを９８００㎡で届出、気が付いたら２００００㎡近くになっていたという事例があります。
県へ行くと及び腰なので大きい声をしないと出てこない。確かに許可をしてないから責任は無いのだが現実には１００００㎡を超えている。このような事が無いように１００００㎡を超えると自動的に県の方へ移管されるようなシステム（千葉県市原市ではこのシステム）にするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。
7.なぜ、建設残土を自由処分から指定処分にすべきか？
発注者の責務として先ほど申し上げたように、残土がどこに行っているか確認する必要があります。これは積算上も曖昧なものでなく明確な数字として必ず必要です。
そのような指定地があれば問題も発生しないと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
8.なぜ、しっかりした堆積基準が必要か？
土の良し悪しは水の含水量によって決まります。一般に水に影響されにくい土は良い土（例えば真砂土）と言われ、粘性土のように含水量が多い転圧が出来にくい扱いにくい土を俗に悪い土と呼んでいます。
いわゆる良い土は引き手が多いので、残土処理場へ搬入される土は含水比の高い扱いにくい粘性土のいわゆる悪い土が多い上、雨天時に搬入される事もあります。
そのような条件で建設残土を盛ってなかなか転圧しにくい状態で堆積し、堆積場の安定を守って行かねばなりません。このことを基本に据えて法勾配、転圧厚さ等を決めていかねばなりません。
ところが、現状の基準は池の提体の盛土管理、道路の盛土管理のように含水比調整された土での基準が適用されています。
そこで提案ですが、現状の盛土管理しにくい状態での搬入を考えて、提体とみなされる部分に土木工事としての道路の盛土管理を適用すると共に勾配についての現状の基準を厳しくすることが必要と考えます。
また、施行計画書に施行前の底設暗渠排水工の設置、施工中の雨水処理、盛土管理、事業完了後の雨水処理、盛土勾配等についての明記を義務付け、その計画書を提出させると共に現場責任者にその説明を求めることを提案します。
要するに今までの建設残土処理場では事業完了後も不安が残っているわけだが、それを事業完了後、半永久的に崩壊等がない様な盛土、土木構造物にして行く事を念頭に置いて改善すべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
●まとめ
環境への負荷の低減を図ることが将来の負担を低減し、結果として社会全体の負担の低減に繋がり、トータルでのコスト低減となれば、建設事業の積算上のコストが増加するのは止むを得ないと考えるべきである。
現在の建設事業による環境負荷を将来への負担として残さない努力をする事が、現在、建設事業に関わる行政の果たすべき責任であると考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
●残土センターについて
平成１１年定例市議会で私は建設残土に関連して足守の残土センター設置は歓迎すべきである。他に２，３箇所作ってはという提案をしました。
その時の答弁は「岡山県と引き続き協議する中で検討していきたい」という事でした。それから５年が経過してますが、その後の協議はどこまで進んでいるのでしょうか。
～市長答弁～
残土問題の検討はかなり進んでかなり良くできて来ている。周辺住民への事業計画の説明や意見聴取、土砂管理台帳の記載と定期的な報告、水質管理の義務付け、土地所有者に対する措置命令等を可能にする等、礒谷議員の提案はほぼ網羅されていると思う。
また、罰則強化も検察庁と協議し、次の２月定例市議会を目標に議論を整理したい。その際には礒谷議員にも議論に加わっていただきたいと思う。
今年は台風の当たり年で岡山市も４つの台風に襲われ、大きな被害を被りました。幸いに死者は出ませんでしたが、池の堤防崩落があった下流に住む方々、土石流があった下流に住む方々、又、高潮で床上浸水被害に遭われた方々はその恐怖を忘れることができないと思われます。
当局に置かれましては生活再建の補助や生活道路等の災害復旧に努められてますが、「来年の台風シーズンまでには災害復旧工事を完了していただけるんだろうなあ」と強く思われています。
市単独ですぐ対応できるものと、県、国との調整が必要なものとあると思いますが、最大限の努力をしていただきたいと思います。その辺りの取り組みのお考えをお聞かせ下さい。
岡山市教育委員会におかれましては、来年度より実施される通学区域の弾力化に向けて隣接する学区外の中学校を希望する保護者からの申請書提出を先般締め切られました。
子供が行きたい学校や保護者が行かせたい学校の選択の幅が広がるということは居住区の学校しか就学できなかった従来の状況より前進したものであると評価しています。
また、弾力化により小規模校が更に小規模化するのではないかという懸念を解消する為の方策として、教育委員会は地域の自然環境や特性を活かした教育を行なう学校として、全市から選択できる小規模特認校「とちのみ小学校」を４校認定されています。
そのうちの１つの小串小学校では、「海辺の学校」として、海という自然を学習の素材にし、生活科や総合的な学習の時間を使って、他の学校では出来ない「海辺の学習」や「つぼ網体験学習」、「ノリすき体験学習」などの特色ある教育を実施することを打ち出しています。
このような特色教育の一環として、海辺という地域性を活かした教育のあり方に対し、私なりの想いをお伝えしますと、魚が住む為には「魚の家」が必要です。
昔、児島湾に浮かぶ高嶋は干潮時、東の「はと島」までも干潟になっていました。今は潮が高くなっていることと、航路の浚渫の為、ヘドロがなくなってしまう恐れがあります。
干潟を存続させる為に、松や杉で杭を打ち、ヘドロの移動を止め、「藻場」を再生させたら良いのではと考えます。その杭は、今回の台風で倒れた水道局の水源涵養林の倒木を利用したらよいのではと考えます。
そして、その場所を小串小学校の教育現場としたら、こんな素晴しいことはないと思います。全市内から小串小学校の特色ある教育を希望する児童が増え、児島湾の再生だけでなく、小串小学校の更なる発展にも繋がると考えますが、教育委員会の御所見をお聞かせ下さい。
～教育長答弁～
児島湾は全国的にも有数貴重な内海と考える。干潟には無数の貴重な生き物が生息し、これが魚のえさの「餌場」であったり、「藻場」であったりする。
小串小学校は「つぼ網」、「ノリすき」等の体験学習を通して海の自然環境を調べるのがねらいであろうと考えている。
現在、干潟が減少しているのも事実で海辺の学習を通してその重要性を認識するのではないかと思う。そしてそれは児島湾の再生に行き着くのではないかと思われる。
昔、児島湾に浮かぶ高嶋は桜の名所であり、大きな干潟がありました。この児島湾は貴重な財産であり、高嶋を含む内海の再生は市民の願うところであろうと思われる。
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