いそたに和行平成16年6月議会（個人質問）

平成１６年６月定例市議会（いそたにの個人質問内容）

１．多様な人材活用について

行財政改革の中で人件費の総額抑制は市の財政健全化に大きな役割を果たすと思われます。平成14～16年度で107人削減する目標を1年早く達成し、次は平成16～２０年度で113人削減を目指しています。

ただ職員削減によって住民サービスを低下させないようにするため、民間委託や、行政実務経験を持つ定年退職者や民間の専門的知識を有する人の任用についてはどう考えているのか。

～市長答弁～

労働コストが安いし、その力量を充分発揮して頂き、安心して仕事を任せることが出来るというので良い評価をいただいている。今後も前向きに拡大していく考えだ。

２．残土処理場の現状と課題について

先日4月25日大内田の処分場で、市条例に違反して積み上げられていた建設残土が崩壊し、約２，０００立方メートルの土砂が市道やため池に流出するという事故が発生した。

その残土の中には産業廃棄物も混ざっていた。そもそも残土処理問題は発注者が残土を自由（任意）処分させることから起きてきています。

また、どこの現場（元請）から持ち込まれたかがわからないという事で発注者責任、元請責任が問われるものだと考えられる。

そこで条例改正を含む規制強化、すなわち届出制から許可制に変える事が必要と考えるが、どうか。

～都市整備局長答弁～

指摘されたように崩壊防止のための残土堆積基準の作成や下流に池がある場合の水質検査の義務付け、産業廃棄物の混入対策など現行条例の中で最大限の適用を研究する。届出制から許可制への移行など条例改正も視野にいれて規制強化したい。

崩壊直後の大内田残土処理場

この残土処理場の問題は、ただ単に大内田の問題ではない。

地元の宮浦、飽浦にも処分場がある。

又、市内には６１箇所も残土処理場があり、そのうち現在１９箇所は稼動中です。

全国的な問題でもあり、平成１１年、１２年の２年間、宮浦で取り組んだ問題でもあります。

今後、現在の届出制から許可制へ向けての行政の動きが止まることのないよう力強く推進していく考えです。

３．小規模工事問題について

Ⅰ．今後の問題処理に向けて選択すべき方法

小規模工事問題については告訴、告発を行った後、書類送検を経て職務強要罪で告発されていた市内在住の男性を嫌疑不十分として不起訴処分にする旨の通知が5月25日付けで出された。

これを受け、法律上責任を負うべく者に対し、賠償請求手続きに着手すると表明された。

この件について第3者機関の監査委員（外部監査）を活用することも市政運営にとって重要性が高まっていると思われる。

しかし、なぜ、事情に精通している内部におかれた内部監査委員による精査を求めないのか。

～総務局長答弁～

法的諸手続きを行うことの出来る弁護士の方が中心となって行ったほうが効率的である。また、公平性、客観性が保てると考える。必要に応じ監査委員と協力して問題解決に当たるつもりだ。

Ⅱ．工事検査の実施状況について

小規模工事問題の反省点を充分に活かし、公共工事に対する市民の信頼を高めていかねばならないが、工事検査課では何に特に重点を置いて検査、指導に当たっているのか。

～財政局長答弁～

①契約図書に基づいたものになっているかどうか。
②一括下請の禁止の違反がないか。
③廃棄物の処理が適正に行われているか。
④再生資源の有効利用がなされているか。
以上の点について検査、指導に当たっている。

４．民生委員、児童委員の配置バランス、年齢条件の見直しについて

今年は３年に１回の一斉改選が行われます。今後、民生委員、児童委員の役割はますます重要になってくると思われます。

担当世帯数の格差は早急に解消すべきと思いますが格差是正の障害となっている要因は何か。
また、今回の一斉改選に際し、どのような改善措置を講じるのか。
また、主任児童委員の新任、再任の時の年齢要件５５歳未満という条件を弾力的に運用できないか。

～市長答弁～

一人の民生委員が担当する世帯が１７０世帯を下回っている所はその原因を検討する。また、担当世帯数が３６０世帯を上回っている所は民生委員の増員を考える。
主任児童委員の年齢制限については弾力的運用を考え、再任の年齢要件は６０歳を目安にしたい。