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１.政令市に向けて
（ア）行政区画割りについて
岡山市行政区画等審議会より行政区画割の｢中間まとめ｣がなされました。審議会は平成17年7月1日（火）に市長から行政区画の編成、及び区役所の位置について諮問を受け、4回に及ぶ審議会を行い、真摯な審議を行い、その過程では委員間で意見が分かれる点があったものの中間的なまとめに至ったとのことでありまります。我々市議会においても政令指定都市調査特別委員会にて、委員長以下、精力的に調査、研究を行なってきました。その中で私は平成9年に制定の｢岡山市総合支所の所管区域を定める条例｣、すなわち、市域を6つの区域に分割することが適当、基本であると考えます。
又、この総合支所の6つの所管区域は、これまでに福祉事務所の所管区域を始め、地域行政施策の基礎として浸透し、なじんできたと思います。その中でも多少の微調整は必要であると考えております。
そこでお尋ねいたします。
①浜松市が７つ、新潟市が8つのように、静岡市を除いてほとんどの政令市が5以上の区割りになっております。当局は先例市の事例をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
②生活圏、地域性、歴史的な流れを考え、市民サービスが向上するような行政体制の構築を図るためには6分割が必要であると考えます。3分割では無理があるのではないかと考えますが、当局のご意見をお聞かせください。
③この区割りにつきましては地域住民のための区割りでなくてはなりません。市民のみなさんのご意見をどのように反映させようとお考えか、お聞かせください。
（イ）区役所設置位置について
財政状況を考えて、既存施設の活用を考えるのは当然であるが、しかし、今後、50年、100年先を見据えて判断していかなければならない。南部地域においては灘崎支所とか、旧南警察署跡地とかの名が挙がっているが、望ましい場所としての条件は、用地の確保がしやすいのはもちろんのこと、将来の街の発展を考え展開できる場所であること、又、南部で一番人が集まっている地域の近郊に設置するのが望ましいと考える。そのようなことから考えると外環状線沿いに設置するのが望ましいと考えるが、当局のご意見をお聞かせください。
～企画局長答弁～
市民の皆様のご意見を伺い、区割り審議会で更に議論をしていただきたいと考えています。
安全安心ネットワークは、小学校区を活動範囲とする地域団体が一体となって、防犯、などの地域の課題解決に向けて自発的に活動を行なう組織であり、市内各地でネットワークが設立され活動が行なわれ始めました。今年度前期までに96学区・地区のうち、７８の学区・地区で構築できる見込みとのことであります。ソフト面でのこのようなネットワークができることは、地域の安心・安全な街づくりにとって素晴らしい事であると考えます。
●そのような動きの中で、防災マップを作る動きもありますが、各学区での避難場所となる小学校中学校の体育館等の耐震改修計画はできているのでしょうか？
また、先般の新潟県中越地震におきましては古い木造家屋に被害が集中しましたことは皆様よくご存知のことと思います。国土交通省は｢地震はいつどこで起きてもおかしくない。耐震診断だけは受けて欲しい｣と言っています。被害を最小限に抑えるためにも、１９８１年（昭和56年）そして2000年と建築基準法が改正されましたが、特に1981年以前に建てられた家屋に対しては耐震診断が必要であると言われています。
（昭和56年以前に建てられた家屋に対して）
補助制度・・・・耐震診断・・・・全国自治体５５％
耐震改修・・・・全国自治体２９％
横浜市の例・・耐震診断・・・・無料
耐震改修・・・・１５０万円を限度として補助
となっております。そこでお尋ねします。
●岡山市にはどのような補助制度があるのでしょうか。又、昭和５６年以前に建てられた家屋の数、改修の数についてお示しください。また、そのような現状に対しての御所見をお聞かせください。
●次に、防災の拠点となる、市役所、支所等の耐震改修計画はどうなっているのでしょうか？お聞かせください。昭和６年に建てられた児島支所は筑後８０年近く経っておりますが、耐震改修を行なっているのでしょうか。耐震改修がまだなら、耐震改修の予定はいつでしょうか？お聞かせください。
～総務局長答弁～
本庁舎は２０１５年までに耐震改修を終了予定である。又、各支所については今後関係局と協議していく。
～教育長答弁～
小中学校体育館については５年後までに全て改修工事を行なう。
～都市整備局長答弁～
市内２５万戸の家屋の内、昭和５６年度以前に建てられた家は９万戸である。耐震診断を受けた戸数は２４１戸、その中で耐震改修を既に行なった家屋は４８戸である。
３．軽度発達障害者支援対策について
発達障害者支援法が２００５年４月から施工され、２年が経過いたしました。とかく後回しにされてきた、障害者として認められにくい軽度発達障害の人たちに対して、行政の責務として
（１）障害の早期発見と特性に応じた療育の実施
（２）関連機関の連携に対する就労の機会確保
（３）専門的な相談の場となる支援センターを都道府県に設置
（４）医学、保健・福祉、教育等の専門知識を持つ人材の確保
が挙げられましたが、（１）（３）（４）についてはいろいろな点で取り組みがなされ、少しずつ前進がみられますが、（２）の就労に関しては良い情報が聞かれません。身体障害者は県の採用募集もありましたが、発達障害者の雇用に関しては未だ県・市ともに何もなされておりません。今後どのような取り組みがなされるのかお聞かせください。
～保健福祉局長答弁～
岡山市のみでなく国のほうへも改善を働きかけていく。。
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