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１.新岡山市総合計画（素案）について
（いそたに質問）
岡山市は来年４月の政令指定都市移行に向けて策定する「新岡山市総合計画（素案）を公表しました。これは平成３７年度までの１６年間を前期８年間、後期８年間に分け、基本計画を作るとしており、この計画の特徴は市民の皆様との協働で作っていき、わかりやすくするとのことです。計画つくりに市民の皆様のご意見を反映させるため、パブリックコメントの募集と出前講座（9月16日～30日）を実施する予定になっています。岡山市が政令指定都市を目指すなか、新しく岡山の都市像を描き、その実現に向けた政策、施策の方向性を示すことは大変意義あるものと考えます。市民協働のもと、50年先、100年先を見据えた新岡山市総合計画を作り上げていただきたいと思います。そこで何点かお尋ねしたいと思います。
①計画づくりに市民の皆様のご意見を反映させるとありますが、そのためにはパブリックコメント（９/1～30）出前講座（９/16～30）ではあまりに短期間ではないでしょうか。岡山100年の計の基本計画を作ろうとするにはもう少し期間があったほうが良いと思いますが、お考えをお示しください。
②現在策定している素案は抽象的な文章でわかりにくいと思いますが、今後、市民の皆様のご意見をお聞きした上で作成する施策等はわかりやすくするため、具体的にイメージできるよう図などで示すようにするのでしょうか。
③主要な枠組みといたしまして人口の概況と今後の見通し、都市構造、土地利用の方向性を挙げて、街づくりに取り組んでいこうと考えているようですが、全くそのとおりで、少子高齢化社会に向けた街づくり、公共交通の充実した街づくりを行ない、コンパクトな街づくりを目指さなければなりませんが、都市計画課では各区の街づくりの原案はつくっているのでしょうか。お聞かせください。
④この度、19年度決算が発表されましたが、この10年間の間に投資的経費が600億円から270億円へと半減しています。その理由として扶助費、繰出金が増えているからで、少子高齢化の状況からは今後ともこれらの経費は一層伸びていくことが予想されるとしています。これから10年、我々段階の世代が高齢所になるとき、投資的経費が今以上に減少しているのではないかと思います。そのような状況になることを想定して施策を作るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
～難波企画局長答弁～
政令指定都市へ移行する来年４月にスタートできるよう今回のパブリックコメントや出前説明の期間中にできるだけ多くの市民の方々からご意見を頂けるよう努めてまいりたい。また、写真や図表をより多く取り入れて市民にとってわかりやすいものにしていきたい。重点化すべき事務事業を年度ごとに取りまとめ、公表していきたい。
（いそたに質問）
去る8月27日、平成19年度決算が公表されました。各指標として
・経常収支比率：９３．７％→９４．６％（０．９％悪化、退職者が一時的に多かったため）
・実質公債費比率：２３．１％→２２．９％（０．２％改善）
・市債残高：７０７９億円→６９９５億円（８４億円の減少）
となっています。
財政健全化法に基づく財政４指標は全て基準をクリアーしているが、中核市のなかでは最低レベルでございます。財政健全化への道筋は徐々に見えてきているが、引き続き行財政改革に力を傾注していく必要があると結んでいます。一方、岡山県では去る８月２８日山陽新聞によれば石井岡山県知事は岡山県構造改革素案を発表し、１１月までに最終的にまとめる方向を打ち出しています。そこでお尋ねします。
①岡山県の改革素案は非常に厳しい素案ですが、岡山市の財政にどのような影響を与えるのかお聞かせください。
②一番借金が多いのが国でありますが、国は借金の支払いが不可能な状況です。県と同じく国の方もこれから改革を行って交付金、補助金等の削減があると考えるのが妥当な考えと思いますが、その対応について十分に予測し、その対応は可能なのでしょうか。お考えをお示しください。
③平成１９年度決算の性質別歳出決算額において平成１０年度と平成１９年度を比較しますと、投資的経費が約６００億円から２７０億円に半減しています。扶助費、公債費、繰出金がそれぞれ１００億円増加しています。今後 扶助費等が益々増加していくなか、投資的経費をいかに確保するかが大きな課題となりますが、どのような手立てをお考えなのかお聞かせください。
④岡山市は平成１１年に財政の総点検を行って以来、使用料、手数料の適正化、補助金の削減、ＰＦＩ手法等を行ないました。又、高谷市長におかれましては
・職員の採用凍結３年間のよる人件費の抑制
・市民事業仕分けに基づく各種事業の見直し
・市債発行の抑制
等々、懸命の努力を払っているところです。
しかしながら行財政改革を毎年行っていて、改革、改革と声高に叫んではいるが、各指標の数値をみると実際には各部門が取り組んできた改革の成果が見えにくいように思われます。平成１９年度は平成１８年度に比べて少し改善してきているが、来年も改善するよう頑張っていただきたいと思います。岡山市財政状況第１０版によると長期目標値（平成２９年度）として指標が中核市の中位を目指すとしている。過去１０年と同じようにやっていては到底到達できません。県の影響、国の影響、日本及び世界経済の行方等、不透明なものもありますが、目標達成についてのお考えをお聞かせください。
～高谷市長答弁～
これから５年先、１０年先を見てコンパクトな行政システムを作っていくことが我々に課せられた責任であると思っている。これから本格的に行革に入っていこうと考えている。
～内村財務局長答弁～
国の補助金等の削減を予測するのは困難であるが、行財政改革の手綱を緩めることなく、多少の財政変動にも耐えられるよう財政基盤の確立に努めていきたい。
３．新たな医療機関の構築について
この５月には「岡山大学・岡山市保健医療連携に関する委員会」が設置され、岡山地域における医療保健分野の向上に資する新たなシステムを構築するため、岡山市と岡山大学の間で話し合いが始められました。市長が６月議会の所信でも述べられたように、最近、全国的に問題化している医療経営環境の悪化、医師不足、救急患者の急増、高齢化に伴う将来的な患者の増大などにより、地域医療の安定的、継続的な維持への不安があるのは事実です。この委員会での議論を通して最適な地域医療体制を構築していくための地域医療ネットワークの確立を目指しておられることへの期待は大きいと思います。又、これらの問題の課題解決のために地域医療ネットワークの確立に貢献する新たな医療機関の構築に是非、精力的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで何点かお伺いいたします。
①「岡山大学・岡山市保健医療連携に関する委員会」における連携協議の進捗状況をお聞かせください。
②この委員会は５月１３日に第１回目が開催されて以来、２回目がまだ開かれていないようですが、次回はいつ開催されるのでしょうか。
③新たな医療機関の構築に向けてはどのような検討が行われているのか。又、新たな医療機関についての具体像はいつ頃お示しいただけるのか、お聞かせください。
～高谷市長答弁～
新しい岡山型ＥＲによる救急システム、他の医療機関と連携することにより有効かつ効果的な医療の提供が可能になるとのご意見を頂き協議している。次回の開催としては１１月頃を予定していて具体像について一歩進んだ形をお示しできるようにしたい。